2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
政策金融公庫と商工中金は機能においてかなり違っておりまして、いわゆる国民公庫の流れをくむ政策金融公庫の融資というのは、それほど大きくない額を融資するということ、それから、中小公庫の流れをくむ融資というのは、基本的には政策目的に沿って限度額が決まっていて、その限度額以内を融資するというようなことでありまして、政策金融公庫自体、まず基本的には、メーンバンクとしての機能、企業自体の全体を把握して、短期資金
政策金融公庫と商工中金は機能においてかなり違っておりまして、いわゆる国民公庫の流れをくむ政策金融公庫の融資というのは、それほど大きくない額を融資するということ、それから、中小公庫の流れをくむ融資というのは、基本的には政策目的に沿って限度額が決まっていて、その限度額以内を融資するというようなことでありまして、政策金融公庫自体、まず基本的には、メーンバンクとしての機能、企業自体の全体を把握して、短期資金
それと、時間がないので続けて御質問したいんですけれども、そもそも日本政策公庫自体も、ある意味では、国がいろいろな関与をしていた金融機関の一つだと思うんです。 いろいろな制度をつくって、啓蒙啓発も含めて、それを誘導策、強制力も含めて国がいろいろなことを施策として推し進めていこうとする中で、もうそろそろ、直貸しをするという考え方から、利子補給をして促進策を図っていく。
そうしますと、この政策金融公庫自体が出している業績報告書を見る限り、ＪＢＩＣは、統合された形のＪＢＩＣで、業務に対する、あるいは政策、実績に対する評価はおおむね高い。他方で、内部の、業務プロセスの見直しとか組織オペレーションとか人材育成の分野で弱いという評価なんです。 この観点から、今回の法改正に含まれております業務拡充の方は、別に今の形態のままでもできるんじゃないかと。
○副大臣（筒井信隆君） 今の政策金融公庫自体もそういうことについてのノウハウを持っている主体の一人だと思いますが、さらに、後でまた質問をされるかもしれませんが、六次産業化のプランナー、これを各都道府県に置く、あるいは、従来からある、今度事業仕分の対象の一つとなりましたが、普及員の皆さん、それらいろんな経験やノウハウを持っている方からのいろんな指導や助言、これの体制もきちんとしていかなければいけないというふうに
ですから、要するに、公庫自体の存在が問われるということは別な問題としてあります、その個々の公庫が必要かどうかは。という問題はありますけれども、こんなの集めて統治なんかできるわけないじゃないですか。これは別々に存続するというだけの話です。
今回、国民金融公庫と中小企業金融公庫は日本政策金融公庫に吸収されるわけですが、ここで書かれている、継承業務の範囲内でやるんですというんですが、確認ですが、継承業務として、政策金融公庫も、新公庫自体も、引き続き激甚災害の融資をするという理解でよろしいんですか、この記述は。
公庫自体の赤字を削減するような目標というのは立てるおつもりとかあるんですか。
また、公営企業金融公庫自体を改革するための、地方公営企業等金融機構法案というのが今提出をされているというこのタイミング、加えてモーターボート競走法が改正されるというこの時期であるならば、この公営企業金融公庫への納付金というものについても一定見直しが行われてもいいのではないかと思うのです。 この二点、いかがでございましょうか。
過去の二つの事案につきましては、公庫自体の対応の仕方に甘さがあったのかなという点も私ども認めざるを得ませんものですから、職員に対する処分はいたしませんでした。
また、そういう役割を踏まえた改革を行うとおっしゃっていただきましたが、今回、この沖縄振興計画の終了までの公庫自体の存続とその後の存続の在り方、いわゆるその機能の在り方の骨格が示されたわけですが、これに対する財務大臣の評価、特に、計画が終了後にどのように現行の機能を維持していくか、それが担保されているとお考えか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
なぜかというと、住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしたわけではなくて、極めてまともなことをずっとやってきて、しかもそれが国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきたわけです。
住宅金融公庫の窓口は民間金融機関にお願いしていますんで、民間金融機関でいろんな相談をされますけれども、金融公庫からも御相談があったときはこういうやり取りをしてくださいというお願いをしておりますんで、必要なやり取りは金融公庫の窓口である金融機関においても的確に行われていると思っているんですが、あわせて、金融公庫自体も客観的な立場でお客様の事情を勘案しながら、こういう商品がございますというのを相談に応じる
「住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしてきたわけではなく」「国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきた」、こう述べていた発言を今でも忘れられません。だから、直接融資を何でやめるのかよくわからないし、納得もいかへん、いつの間にかそうなっているのかというのが多くの方々の実感ではないかと思っています。
なぜかというと、住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしてきたわけではなくて、極めてまともなことをずっとやってきて、しかもそれが国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきたわけです。
ですから、私は、そういう住宅政策として、今七十兆あるような長期固定というそのローン提供に政府がかかわるべきかどうかというところで見るべきで、かかわるという今回の法律案のスキームに対しては反対で、そうすると、公庫自体がなくなっても全く同じような機能を、ごめんなさい、全く同じというのは言い過ぎです、相当似たような機能を新しくできる独立行政法人が担うということになると、結局、官民の役割分担の見直しには今回
従来、金融公庫自体が、公庫融資は民間の住宅融資に比べて相対的に低所得層に対して融資を行ってきたということを強調しているわけですね。もし仮に、その公庫融資が次第に縮小あるいは廃止というふうになりましたらば、では、それにかわって民間融資がその機能を代替できるような仕組みを考えていかなきゃならないと思います。
それが一体どの程度の負担になっているのか、国の財政であれ、公庫自体の借金という形か、きょうは、ちょっとその辺のお話をお聞きしたいと思っています。 今、公庫の、毎年の国からもらう補給金額とか、これは損失金というのもあるんでしょうか、ちょっとそれがどのくらいなのか、教えていただけますか。
これは変動ですから、一年とか三年とか、いわゆるＡＲＭというんですか、そういう一面もあって、公庫自体に融資を依頼する人も減ってきているという状況があると思うんです。 ただ、変動金利の場合、これは変額保険という問題もありましたけれども、例えば国債が暴落したりすると金利が非常に上がって、それに伴って住宅ローンの金利が上がる、それでローンの返済ができなくなるというような事態も当然考えられるわけです。
ところが、だんだん生産者への融資が減り始めてきて、公庫自体の存在意義が今問われるようになってきた、慌てて新しい貸出先、製造や加工や流通業をつくり出して、そのためにでき上がった法律が本法ではないかというふうに言われているわけであります。
しかし、基本的にはやはり長期で安定した資金を公営企業に提供するというのが本来のねらいでございまして、公庫は公庫自体として資金調達と貸し付けとのやり方から来るいわば経営の問題があるわけでございまして、公庫の経営基盤ということも一方で考えておかなくちゃいけないという問題がございまして、今、十一年度の臨時異例の措置として、委員申しましたような、借りかえの枠を思い切ってふやすとともに繰り上げ償還という新たに
資金が足りなくなれば幾らでも公庫から出てくるという状況の中で、責任はとらない、いつか国が解決するというような構図、そしてその上に、会社自体もあるいは公庫自体も官僚の天下り場所としての役職があったと思います。
同時に、北海道の資本注入、資本の提供も、また北東公庫自体も多額のものを出していただくというスキームにさせていただいているところでございます。
○二橋政府委員 公営企業金融公庫の貸付金利でございますが、これは、公庫自体が市中で資金を調達いたしておりますので、その資金調達コストに基づいて基準利率を設定する一方で、政府資金利率に連動してその中の特別利率あるいは臨時特別利率を設定しておるわけでございまして、現在の金利情勢のもとでは、政府資金の利率が二・一に対しまして公庫の基準利率と特別利率が二・二でございます。
もう一つは、今日この改革の時代と言われている中で、住宅金融公庫自体が今改革すべき課題を有しているのかどうか、そのことで率直な御意見を伺いたいと思います。